具体的には、当該海域へ排出、流出される有機汚濁物質の総
量を、計画的に基準値以下へ削減していくという、この水質
総量規制。

工場排水などに含まれる汚濁物質の濃度ではなく、その量に
着目し、総量を規制する事が目的とされており、これまで濃
度に着目して様々に行われて来た水質改善では効果の見られ
なかった地域に対してより特化的に行われていると言います。

１９７９年から開始されたこの水質総量規制ですが、２００
６ねん１１月に基本方針が策定されたのが第６次水質総量規
制であり、公共用水域の水質汚濁に最も大きい影響を与える
とされるCOD（科学的酸素要求量）の悪化を防ぐべく、下水道
などの生活排水処理施設の改善、整備、更には工場や事業場
に対しても個々に総量規制基準値の設定を行う等、様々な対策
が続けられていると言います。

総量規制とは簡単に言えば、借り手の年収を基準とし、借入
枠をあらかじめ設定するという制度の事です。この政策は、
借り手が無計画の内にいくらでも借り入れた結果、多重債務
を背負う事になり、返済不可能な状況に陥るなどの事態を、
未然に防ぐための対策と言えるでしょう。

この総量規制の対象は、銀行以外の消費者金融会社、クレジ
ットカードなどが対象となります。この法案施行により、１
人の借り手が複数の貸金業者から借り入れを行い多重債務に
陥ってしまい、自己破産を招く、という最悪の事態を食い止
めるべく、複数の貸金業者において１人の顧客に対する借入
情報が共有される事となりました。

ただし、この総量規制の対象になるのは、個人向けの貸し付
けのみ。更に、個人でも事業用資金という名目での借り入れ
の際には原則として対象外となります。

また、基本的に無担保ローンに関しても規制がかかる事とな
り、年収の３分の1を超える額の借り入れは出来なくなります。
しかし、ここでも、住宅ローンや自動車ローン、高額医療費の
借り入れなどは、除外されますので、ご安心を。

しかしながら、この総量規制には、対象外となるローンもあ
ります。

対象外となるのは、クレジットカードを使用して商品やサー
ビスを購入する場合、銀行カードローンなどをはじめとする
「銀行法」の適用がなされる銀行からの融資等が挙げられます。

また、同じ貸し付けでも、土地や住宅などの不動産購入の為
のローン、自動車購入時のローンなどの高額ローンは除外され、
総量規制の貸し付け残高には含まれません。

更に、予想外に必要となる高額医療費なども、対象外となり
ますから、万が一の時にも安心ですね。

もともと、総量規制という政策を施行した目的は、蔓延する
多重債務等の解消という事でしたから、その点を踏まえて、
年収の３分の１を超えても、その超えた額について、返済能
力があるかどうかの審査を受け、返済能力があると判断され
た場合には、例外的に貸し付けができるという仕組みも導入
されています。

この様に、生命の危機に関わる、または維持の為に必要とな
る貸し付けの場合や、貸し付けを受ける事で有利に事が運ぶ
と判断される場合などには、例外や除外等の措置が取られる
様になっています。

しかしここで気をつけなければならないのが、銀行からの借
り入れが対象外となるとしても、銀行は元来、審査の厳しい
システムを取り入れています、今回の総量規制の導入につき、
借入残高などの把握もより厳しく行うものと思われますから、
既に総量規制にかかる借入のある人にとっては、非常に敷居
の高いものとなりそうです。

また、クレジットカードによる買い物なども対象外ではあり
ますが、総量規制に似たシステムが導入されている等、やは
り、多重債務撲滅の為に、あらゆる対策が講じられていると
言えます。

この法案が施行された時点で、すでに基準を超えて借り入れ
があった人は、それ以降新規の借り入れは実質不可能という
事になった訳ですから、多くの混乱を招いた事は言うまでも
ありません。

しかし、この総量規制には対象外も設定されており、その対
象外に当たるのが、銀行法が適用される、銀行です。銀行か
らの融資については、従来通りに行われる為、銀行ローンを
紹介するブログやサイト上では、ただ総量規制にかからない
対象外であるから、という理由のみを前面に押し出し、銀行
ローンへの申し込みを促し、急かす内容のものも多く存在し
たと言います。

ですが、落ち着いて考えてみれば、元来、銀行とは、独自の
適切な審査基準やシステムを設け、融資限度額の設定なども
常時行っている訳ですから、一昔前に過剰なまでの融資をい
とも簡単に行っていた消費者金融とは、その時点で大きく違
っていると言えますよね。

言うならば、銀行が総量規制の対象外となるのは、「規制す
る必要性が無いから」なんでしょう。

そういった観点から見ても、銀行ローンには総量規制が適用
されないからと言って、銀行に対し、消費者金融の様な簡易
審査、それぞれ個人の融資希望額を望めると言う事は、相当
難しいと思った方が賢いと言えます。

ただ、厳しい法律の規制下にある消費者金融などと違い、銀
行は、融資についてはそれぞれの銀行の判断に委ねられてい
ますから、銀行によっては、年収の３分の１を超えた融資も
可能となる道がある事も事実。

しかしながら、この「銀行の判断」に最後の希望を託す場合
でも、自分自身が銀行から融資に値するだけの信用を十分に
受けられる状況であるかどうかは、慎重に判断すべきだと言
えるでしょう。

融資審査や申し込みをネットで行えるシステムをいち早く
取り入れたのもモビットであり、たったの１０秒で審査結
果を表示できると言う驚きの仕組みと、提携ATMも全国各
地に多数設けていますから、銀行やコンビニなど、気軽に
キャッシングも、返済も可能という優れものです。

更には、基本的に限度額は５００万円というのまた、いざ
という時に助かりますね。

さて、このモビットですが、”三菱東京UFJ銀行系”となって
いるせいか、総量規制の対象であるのか、対象外なのかで、
迷ってしまう方も居る様ですが、銀行系とは言っても銀行で
はありませんから消費者金融に当たります。よって、当然
の事ながら総量規制の対象となります。

しかしながら、業界内でも金利が極端に低い事でも知られる
このモビット。そんな大きなメリットとも言える圧倒的な
低金利を活用する事で、総量規制の例外措置を受けられる
可能性もあるのを知っていますか？

具体的には、例えば、ある借り手が複数の消費者金融から
借り入れをしている場合に、複数分の借入金をまとめて一
括返済する為、新たな資金を必要とする場合。

通常なら、複数の借入残高が収入の３分の１を超えてしま
っている場合には、その他の消費者金融からの新たな借り
入れは不可能となりますが、ここで、モビットで資金を借
り入れた場合に、モビットの金利の方が低くなると判断さ
れた場合には、その分、借り手の返済額も、返済総額も少
なくて済む、という事になりますよね？

そういった場合には、「顧客に有利となる借り換え」とい
う例外的措置が適用され、複数の借入金をまとめ、返済す
る為の借り換えである事が前提であれば、年収の３分の１
を超えた借り入れも可能になるのだそうです。

モビットの有利な使い方、知らなかった人は是非、検討し
て見る価値はありそうですね。

このバブルと切っても切れない関係であるのが、大蔵省から
金融機関に対して実施された行政指導である、総量規制だと
言われます。

この政策は、バブル全盛期に、明らかに行き過ぎ感のある不
動産価格の高騰をある程度鎮静化させる事が本来の目的であ
ったのに対し、実際には予想を大幅に超えた非常に大きな景
気後退という大打撃を日本経済に与える事となり、これがバ
ブル崩壊の引き金となったとも言われています。

しかし、総量規制そのものが悪かったのではなく、急激な規
制のかけ方に問題があり、それがバブルの崩壊を招いたので
はないか、という見方もありますが、いずれにせよ、この政
策の在り方が、現在まで長引く不景気を招くきっかけとなっ
たとも言われています。

更に、総量規制の対象となった金融機関は、融資証明証を発
行しているにもかかわらず融資を行わない、建設工事途中で
の融資打ち切りなど、いわゆる「貸し渋り、貸しはがし」等
の政策を全国規模で行なっていた為、総量規制の対象外とさ
れた、住宅金融専門会社、農協系金融機関のふたつに集中し
て資金が流れ込むようになり、更にはそこから不動産投資へ
と資金が流れる、という新たな道筋が出来上がった結果、住
宅金融専門会社の不良債権が急増させるという新たな悪循環
を生んでしまいました。

結局、１９９０年３月に施行となったこの総量規制ですが、
不動産業者等から多くの規制緩和要望等を受けて、１９９１年
１２月には、解除されたと言います。

元々、消費者金融の利用が最も多いとされる年収層は３００
万円前後と言われており、それを想定すると、総量規制施行
後には借り入れ総限度額は１００万円前後となります。

よって、法案施行前には複数の消費者金融より借り入れが可
能だった人々にも制限せざるを得なくなった事で、借り手に
とっても然ることながら、消費者金融にとっても、この総量
規制の導入が大きな打撃となった事は、容易に想像が付くで
しょう。

また、総量規制のみならず、同時に過払い利息の返還請求な
ども盛んに行われた為、消費者金融業界には赤字決算が一気
に蔓延し、更には、大手銀行などとの関わりをもつ大手消費
者金融業者などの経営不振などにより、その提携先の銀行に
対してもダイレクトに影響が出たと言われ、先行きの不安定
さが懸念される事態にまで発展したと言われています。

金融庁によりますと、平成２１年８月時点での貸し金業者数
は約５０００社となっており、３年前の約１８０００社から
すると、３分の２以上もの貸金業者が、廃業を余儀なくされ
たことになります。

本来の目的である多重債務者の削減においては、大きな成果
を見せたかもしれませんが、払った犠牲も大きかったと言え
そうです。

総量規制は、基本的には無担保貸し付けのキャッシング
や、クレジットカードローンに関する規制という事です
から、住宅ローンや自動車などのローンは対象外となっ
ています。

しかしながら、施行当初には、様々な憶測が飛び交い、
少なからず、混乱を招いた事は言うまでもありませんね。

当時、ニュースやメディアなどでも頻繁に取り上げられ
ていましたが、総量規制の柱となる”借り入れは収入の
３分の１まで”という規制内容により、収入の無い主婦、
特に専業主婦達が大きな打撃を受ける事となると騒がれ
ました。

中には、主人名義のカードを無断で使用したキャッシン
グを行っているケースなどもあり、その場合、借入額に
よっては、当の名義人の知らない所で借入限度額に達し
ており、いざ、何かのローンを組む事となった際には、
ローンを組む事が出来なくなっている…という事態も起
きかねないなど、新たな問題が生じるのでは？との懸念
があったと言います。

結局、実際の施行後は、規制緩和や例外措置の設置が
次々に取られた事により、多くの不都合や不安も解消
された様です。

そういった側面からも、総量規制は、不必要、且つ身
の丈を知らずに借り入れをした挙句、多重債務に陥り、
自分の身を滅ぼす、といったような人々を少しでも減
らす事を目的に作られた法律だと言えますね。